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2013年3月11日 (月)

原発被害救済山形弁護団声明~原発事故発生2年をむかえて~

原発被害救済山形弁護団声明

~原発事故発生2年をむかえて~

                        2013年3月11日 

                       弁護団長 安 部  敏 

 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の発生から本日で2年をむかえる。

私たち「原発被害救済山形弁護団」は、昨年4月、山形県内には福島から全国で最多の1万3000人もの避難者がおられ、困難な生活を強いられている現実を前に、それらの避難者の方々の被害に対する全面的損害賠償の実現と生活再建への協力を目的として、山形県弁護士会所属の弁護士60名が参加して結成された。

その後、県内各地で相談会等を開催するなどして、避難者約260世帯の参加を得て活動してきた。このうち34世帯がADR(原子力損害賠償紛争解決センター)に対して損害賠償請求の和解仲介の申立てを行い、現在までに3世帯の和解が成立している。しかし当弁護団による救済活動は、避難者数からみてもまだ一部にとどまっており、今後より多くの避難者の被害救済を目指して活動を強化してゆく課題を負っている。

ADRへの申立てによる解決については、強制避難者の場合は避難者も一応納得のいく和解がなされつつあるが、区域外避難者の場合は未だ不十分である。ただ全国の弁護団のねばり強い要求もあって、区域外避難についても近時、避難による生活実費、休業損害等の損害賠償が東京電力の主張を超えて認められるようになってきたことから、当弁護団としては、引続きADR申立による解決に力を注ぐ方針である。

しかし、ADRでは、日常生活を破壊され、家族がばらばらになるという甚大な被害を被った避難者の精神的損害を填補するだけの慰謝料が支払われ、十分な被害回復がなされる見込みが現時点では少ない。

 本日、首都圏弁護団等の弁護団が、東京電力と国を被告とする集団提訴を行ったが、当弁護団においても、各地の弁護団と連携し、訴訟を希望する避難者を原告として山形地裁に提訴することを現在、検討中である。

原発事故発生から2年をむかえるにあたり、当弁護団は、避難者の方々の厳しい生活の現状にあらためて思いを致し、その被害救済に向けて一層の努力をすることを決意するものである。

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